Q&A

<補助対象事業者について>

法人格を持たない団体でも,補助対象となる場合はありますか。
募集案内に記載された要件を満たす博物館等の文化施設を構成員とする協議会であれば,法人格を有していなくても補助対象事業者となることができます。
協議会で申請する場合に,応募期限までに協議会の設立ができないときはどのようにすればよいですか。
応募期限までに協議会等の設立ができない場合は,暫定組織でも応募することは可能です。
ただし,採否の決定までには,正式に設立されている必要があります。
補助金の交付先は誰になりますか。
補助金の交付先は「文化資源活用事業費補助金博物館等の文化施設インバウンド強化事業)交付要綱第3条に規定する補助事業者となります。
また,補助金の振込先は,補助事業者名義の口座となりますので,応募書類作成の際はご留意願います。
複数の博物館の設置者(又は管理者)が,複数の館をまとめて申請することはできますか。
可能です。その場合応募書類については博物館毎に作成してください。また,補助対象経費の上限は博物館毎に設定します。
事業完了後,所有権を譲渡する場合でも,補助対象となりますか。
補助対象となりません。仮に事業完了後,所有権を譲渡する場合,取得財産の処分の対象となり,原則文化庁長官の承認が必要となります。
補助金を協議会で受領し,協議会の構成員である事業者に業務を委託できますか。
協議会等が補助事業者となり,その構成員及び構成団体又はその構成員に対する賃金(補助事業を行うために新規に雇用する場合の賃金を除く。)・報償費の支払い,業務の発注を行うことは全て内部支出に当たり,補助の対象となりません。また,構成員の所属団体(所属団体の構成員も含む)への支出も補助の対象となりません(ただし旅費は除きます)。
協議会の構成員である事業者等への委託が必要な場合は,本事業への申請者を博物館の設置者等協議会以外の補助事業者とし,当該事業者へ委託を行うこと又は別途本補助事業を遂行するための協議会を,当該事業者を構成員としない形で設立し,当該事業者へ委託を行うことが考えられます。
いずれの場合にあっても,委託事業者の選定手続の透明性等に留意し,複数者の見積もりを採るなど,適切に委託等を行ってください。
募集案内P.2→2.補助事業者→(3)について,どちらが優先されますか?
また,「外国人観光客が多く」とありますが【多く】とは,どのくらいでしょうか?
募集案内P.2の「2.補助事業者(3)」については、いずれかを満たせば結構です。優先順位は設けていません。外国人観光客については、個別の判断となりますので、具体的な数字をお示しすることは困難ですが、客観的に見て「外国人観光客が多く見込まれる施設」である必要があります。

<補助申請手続について>

補助対象経費の上限はありますか。
キャッシュレス化事業の補助対象事業費の目安は2,200万円です。また,案内表示等の多言語化の補助対象事業費の目安は1,200万円です。
国からの補助とは別に都道府県等の地方自治体から補助金等を受けることは可能ですか。
可能です。ただし,地方自治体による補助金等の財源が国費である場合は,不可能となります。
本補助事業に応募したものと同一内容の事業について,他の補助事業と重複して補助を受けることはできますか。
本補助事業において,補助を受けようとする事業と同一内容の事業について,「文化庁が実施する他の補助事業(例:博物館等を中核とした文化クラスター推進事業地域文化財総合活用推進事業(日本遺産)等」,「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」,「国が実施する他の補助事業」と重複して補助を受けることはできません。
補助事業に係る振込手数料は補助対象になりますか。
補助事業期間中における外部事業者との契約に係る振込手数料は補助対象となります。
補助事業完了後,協議会の構成団体への支払いに係る振込手数料は補助対象となりますか。
補助金は,原則,補助事業が完了し,額の確定後に支払われます。補助事業期間外に発生した振り込み行為にかかる費用については補助対象にはなりません。また,協議会の構成団体への支払に係る振込手数料は,協議会の本来の管理費で負担すべきものであるため,補助対象にはなりません。
事業が複数年度にまたがる場合(設計のみを今年度実施して,来年度に工事及び事業が完了する等)も,申請することは可能ですか。
交付決定後の工事着手及び令和3年3月12日までの事業完了が必要です。
交付が決定するまでの間,事業を進めることは可能ですか。
交付決定後に事業着手・契約した経費が対象となります。交付決定前に着手されたものは補助対象外となります。
すでに事業着手・契約をしている事業について申請することは可能ですか。
補助対象となりません。交付決定後に事業着手・契約した経費が補助対象となります。
実績報告書の提出は,いつまでにすればよいですか。
要綱上,実績報告書の提出については,補助事業の完了後30日を経過する日または補助事業完了年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までとしていますが,速やかに事業を進めていただき3月12日までに事業完了,3月25日までを目処に実績報告書をご提出ください。
繰り越して事業を実施することは可能ですか。
令和3年3月12日までに事業を完了してください。
複数事業者の見積書の提出は必須ですか。
経費の妥当性を判断するため,複数事業者の見積書の提出を求めています。なお,地方公共団体が補助対象事業者の場合であって,公共建築工事積算基準等に基づいて地方公共団体が作成した設計書の場合は,複数事業者の見積書の提出は不要です。
補助金の支払日を指定したり,事前に教えてもらうことは可能ですか。
補助事業完了後,実績報告書をもとに文化庁において内容を審査し,実際に事業に要した補助金の額を確定してからの手続きとなります。支払日を指定したり,支払日を事前にお伝えすることはできませんので,ご了承ください。
補助率の調整及び優先採択の要件にある,「観光庁に登録された日本版DMO」には,候補法人も含まれますか。
日本版DMO候補法人は含みません。
優先採択の要件に該当する場合,必ず採択されますか。
採択事業については,外部有識者で構成する審査委員会での審査を経て決定するため,事業内容によっては,不採択となる可能性もあり,優先採択の要件に該当しても採択を保障するものではありません。
優先採択とは,採択すべきとされた事業の中で優先して採択を行うものです。
文化観光推進法に基づく拠点計画(又は地域計画)の認定申請中の場合,補助率の取扱はどのようになりますか。
原則,採否の決定までに計画が認定されている場合に,補助率の加算を行うこととします。応募書類提出後,採否の決定までに計画が認定された場合には,直ちにその旨を事務局までお知らせください。

<補助対象事業の内容等について>

対象となるキャッシュレス決済手段とはどういったものですか。
クレジットカードや電子マネー,QRコード決済等が対象となります。また1つの端末で複数の決済手段が使える場合も対象となります。ただし訪日外国人旅行者の利用が見込まれないキャッシュレス決済手段のみを整備する場合にあっては対象となりません。
既にクレジットカード決済を導入していますが,新たにQRコード決済に対応するためにタブレット端末を購入することは可能ですか。
可能です。既にキャッシュレス決済に対応している場合であっても,端末等の整備により対応が可能となる決済手段が増加する等,何らかの機能向上が見られる場合は補助対象となります。
Wi-Fi環境整備のみを行う場合でも補助対象となりますか。
チケットレス環境等の導入に伴うWi-Fi設置工事は対象となりますがWi-Fi環境整備のみを行う場合は対象となりません。
多言語での案内標識・案内表示について,校正のための費用は補助対象に含まれますか。
補助対象となります。
コンテンツ制作の対象はどのようなものがありますか。
VR機器デジタルサイネージで発信するコンテンツ制作費用,施設内でDVD等により多言語で発信する動画等作成費用が対象となります。
ARは補助対象に含まれますか。
ARについてはコンテンツ制作に含まれます。
ホームページの情報が古くなっているため,全体的なリニューアルを考えていますが,補助対象となり得ますか。
情報の更新はランニング費用とみなし補助対象外となります。Web予約に伴うWebページの多言語化に要する費用については,補助対象となります。
デジタルサイネージやパンフレットに広告を掲載した場合,補助対象となりますか。
広告の掲載を主目的とするものについては,補助対象外となります。
多言語解説について,訪日外国人を含む旅行者のデバイス端末を活用して音声,テキスト等にて案内を行うための設備に係る費用は補助対象となりますか。
訪日外国人を含む旅行者のスマートフォン等のデバイス端末を活用した多言語解説に要する経費も補助対象となります。
(例)各展示前に設置するパネルWi-Fiを活用する場合のルーター設置費,コンテンツ制作費
多言語案内標識をデジタルサイネージで整備する場合,配線工事についても補助対象となりますか。
本事業の一部として申請することが可能です。ただし,配線工事の範囲については設置に必要な最低限度とし,屋外においては,最寄りの電柱の接続端子函等までとなります。
タブレットやVR体験用のゴーグルや,ウェアラブル翻訳機は,補助対象となりますか。
補助対象となります。ただし,備品台帳の整備など,財産管理ができる体制が整備されている必要があります。
多言語解説用機器を利用するために必要なSIMカードは補助対象となりますか。
SIMカードに係る経費はランニングコストとみなし,補助対象外となります。
多言語での解説をタブレット端末を導入して行う(来館者のスマートフォンを使用する場合を含む)場合,端末の通信に必要なWi-Fi環境整備は補助対象となりますか。
多言語で解説を受けるための必要な諸機材の購入の一環と考えられるので補助対象となります。なお,通信に係る費用はランニングコストになりますので,対象外となります。
博物館等を中核とした文化クラスター推進事業において,多言語解説やキャッシュレス化が事業例に挙げられていますが,本事業とどのように区分されますか。
文化クラスター推進事業は,文化観光推進法に基づき認定を受けた拠点計画や地域計画に基づき実施される事業に対する補助事業です。
一方,本事業は文化観光推進法に基づく計画認定を要件とはしていません。ただし,本事業において,文化観光推進法に基づく認定計画に記載された博物館等の文化施設が事業を行う場合,補助率を加算します。

<その他>

本事業は,政治資金規正法第22条の3における「補助金」に該当しますか。
該当します。このため,交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間,政治活動に関する寄付をすることができません。
○政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)
(寄附の質的制限)
第二十二条の三国から補助金,負担金,利子補給金その他の給付金(試験研究,調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法(平成六年法律第五号)第三条第一項の規定による政党交付金(同法第二十七条第一項の規定による特定交付金を含む。)を除く。第四項において同じ。)の交付の決定(利子補給金に係る契約の承諾の決定を含む。第四項において同じ。)を受けた会社その他の法人は,当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日(当該給付金の交付の決定の全部の取消しがあったときは,当該取消しの通知を受けがあったときは,当該取消しの通知を受けた日)までの間,政治活動に関する寄附をしてた日)までの間,政治活動に関する寄附をしてはならない。
2~6(略)

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