事業の趣旨・目的

本事業は,外国人観光客の顕著な増加が見込まれる地域で行われる地域の美術館・博物館等の文化施設のキャッシュレス化や案内表示の多言語化等の訪日外国人旅行者の誘客に向けた取り組みを支援することにより,訪日外国人旅行者の増加及び訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることを目的とするものです。 案内表示等の多言語化に当たっては,観光庁「魅力的な多言語解説作成指針(令和2年3月版)」及び「地域観光資源の英語解説文作成のためのライティング・スタイルマニュアル」を参照し,訪日外国人旅行者目線で満足度を高めるために専門人材等を活用しつつ,想定する整備媒体の種類と特徴に適したものとするよう努めてください。

補助対象事業

本事業では,博物館等の文化施設におけるキャッシュレス,チケットレスや案内表示等の多言語化等のインバウンド強化に関する事業を対象とし,明細は以下のとおりとします。

(1)キャッシュレス化等事業

区 分 内 容
①調査 ・キャッシュレス、チケットレス導入調査
・キャッシュレス、チケットレス導入による効果の調査 等
②キャッシュレス導入 ・キャッシュレス端末導入、設置工事 等
③チケットレス導入 ・チケットレス端末導入、設置工事
・Wi-Fi設置工事
・Web予約に伴うWebページの多言語化 等

※キャッシュレス化等事業を実施する場合は、①調査のみを実施することはできません。

(2)案内表示等の多言語化

区 分 内 容
案内表示等の多言語化 ・案内表示等の多言語化テキスト作成、看板等設置工事等。

補助事業者

以下の(1)から(3)の要件を満たす博物館等の文化施設の設置者又は管理者,当該文化施設を構成員とする協議会とします。
(1)
観光振興事業費補助金交付要綱(平成31年4月2日)第1章第2条二に基づく指定市区町村にあること。
(2)以下のいずれかの要件を満たす博物館等の文化施設であること。

①博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に基づく登録博物館。
②博物館法第29条に基づく博物館相当施設。
③文化財保護法(昭和25年法律第214号)第53条第1項但し書きに基づく公開承認施設。
④博物館と同種の事業を行う類似施設であって,②の博物館相当施設と同等の要件を満たすと文化庁長官が認める施設。

(3)外国人観光客の誘客の観点から,一定の入館者数(過去3年間の平均入館者数10万人以上を目安とする)があること,又は外国人観光客が多く見込まれる施設として文化庁長官が認めること。

このページの先頭へ

トップページ事業概要採択事業様式ダウンロードQ&A